2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
独断で決める、反対者は許さない、説明責任なしという菅総理の政治体質が馬脚を現した象徴的な出来事です。菅内閣はスタートから信任に値しないものであったと言わざるを得ません。 新しい政権は、発足後直ちに、任命を拒否されてきた六人の方について追加で新会員に任命いたします。 安倍内閣から菅内閣へと続いてきた経済政策は、供給サイドを重視した従来型の対策に、より強いアクセルを踏み込んだものです。
独断で決める、反対者は許さない、説明責任なしという菅総理の政治体質が馬脚を現した象徴的な出来事です。菅内閣はスタートから信任に値しないものであったと言わざるを得ません。 新しい政権は、発足後直ちに、任命を拒否されてきた六人の方について追加で新会員に任命いたします。 安倍内閣から菅内閣へと続いてきた経済政策は、供給サイドを重視した従来型の対策に、より強いアクセルを踏み込んだものです。
私、十年以上、ドイツとかオーストリア等で調査、こういうエネルギーとか温暖化対策の調査をしているんですが、そこで何度か同じことを聞かされたことがあるんですが、反対者は当然いる、しかし、二割の猛烈な賛同者がいれば大きく変わるんだという、非常に現状としては打破しなければいけない壁というのはあるんだけれども、そこをまずつくっていくことが実は地域づくり、脱炭素化の取組として必要じゃないかということになると思います
反対者への対応については、マンション敷地売却事業、分割事業で若干異なります。 まず、売却事業におきましては、決議では反対したものの、その後、事業に同意、参加することとなった区分所有者の方に対しましては、買受人、これはディベロッパーでございますが、区分所有者などの要請に応じた代替建築物の提供やあっせんを行う、これを義務づけております。
他方、所在不明者、所在の分からない方につきましては、マンションの改修や建て替え等に関する議決において、連絡が取れませんので、その人数の割合の多寡を問わず、実務上、反対者に含めて取り扱われていると、こういうことになっていると承知しております。
なお、この五分の四の同意について、例えば三分の二ですとか四分の三ですとか、そうした数字に緩和することについては、敷地分割あるいは売却、建て替えを希望する者にとっては決議を得やすくなるという側面がある一方で、反対者の財産権の保護などの課題があるため、慎重に対応すべきものと考えてございます。
そうしてみれば、今回、日・ＥＵの場合は、先ほど来議論があるチーズ製品などは、まさに比較劣位で懸念が渦巻いている、そして国内対策も不十分だという形であるから反対者が出てくるということだというふうに思っています。 これは、総合的には自由貿易は国益にかなうわけですけれども、その影の部分の手当てをしっかりしていかなければいけないという点についてはまだまだ足りていないと言わざるを得ません。
○川田龍平君 この取引参加者の意見を聞いたと認めるということですけれども、この取引参加者の間で反対者が残っていても、その手続を踏めばこれ意見を聞いたという認定要件満たされてしまって、現行法にある中央卸売市場開設運営協議会や市場取引委員会の規定が改正案ではなくなってしまっています。これらの場は、これまで実態としては合議体としての機能をしてきたのではないでしょうか。
あるいは、もう一々名前は言いませんけれども、二〇一六年十二月七日は、賛成者、反対者のコメントというのが、公明党さんは当時、自主投票でございましたので、マル・バツというのと一緒にこれは報道されております。
手続においては非常に厳格に定められておりますし、この法律が対象となる土地というものも、明示的な反対者がなく、建物がなく、そして現在使用されていない土地ということで極めて限定的に対象が定められております。また、プロセスも適正なものが慎重な審議の結果盛り込まれていると考えております。
事業認定された後に、明示的な反対者がおらずに、現に利用もされていない、建物もないということから、補償金の算定などがこれは収用委員会の審理を経なくても都道府県知事でできるであろうという判断からこうした手続の円滑化というものが図られているわけです。 したがいまして、収用手続の本質的な部分というものには何ら抵触するものではないと考えております。
また、補償金額等につきまして、明示的な反対者がいないことを公告縦覧により確認をすることから、意見聴取手続も不要であります。 このため、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知見や高度な中立性、公平性は不要であると考えられます。 他方で、収用委員会は七名の合議体でございまして、日程調整等に時間を要するなど機動的な対応が難しい面もあります。また、多くの事案を抱えているケースもあります。
これは、特定所有者不明土地に限って対象とするものであることから、個別性の強い建築物の補償や移転料、営業補償の算定が不要であること、補償金額等につきまして、明示的な反対者がいないことを公告縦覧により確認することから、意見聴取手続が不要であることから、収用委員会ではなく、都道府県知事の裁定ということにしているところでございます。
補償金額等について明示的な反対者がいないことにつきまして、この法律によりまして、一定の期間、公告縦覧という手続も設けているところでございます。
また、補償金額等につきまして明示的な反対者がいないことを公告縦覧により確認することから、意見聴取手続も不要となります。 このため、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知見や高度な中立性、公平性は不要であると考えられます。 他方、収用委員会は七名の合議体であり、日程調整等に時間を要するなど、機動的な対応が難しい面があります。また、多くの事案を抱えているケースもあります。
また、補償金額等につきまして、明示的な反対者がいないことを公告縦覧により確認することから、意見聴取手続も不要でございます。 このため、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知見や高度な中立性、公平性は不要であると考えられます。 他方、収用委員会は七名の合議体であり、日程調整等に時間を要するなど機動的な対応が難しい面もございます。また、多くの事案を抱えているケースもございます。
他方、反対者の意思に反する建てかえを認める以上、反対者への財産的補償が必要となりますため、区分所有法では、建てかえ決議の賛成者から反対者に対する時価での売渡し請求の制度が設けられております。
それで、先ほど来、世論については、反対者に対して条件整備があれば賛成に回るみたいなことで、それを考えると賛成が多いんだみたいな話もありましたけれども、そこはちょっとまやかしではないかと思っています。
他方で、冒頭に国交省の方のスタンスをお尋ねしましたけれども、行方不明者の土地の問題を解決するのに特別な扱いを認めるのはありだけれども、反対者がいる場合は従来どおりなんだということもありました。従来どおりということは、土地収用法に基づいて告知、聴聞の機会を与え、正当な補償もするということなので、私はその国交省のスタンスの方がぴんとくるわけなんですね。
ところで、農水省上月政務官、憲法に関しては私も別な場所でも議論をさせていただいたので、きょう質問するのを楽しみにしておったんですが、農水省の、資料二ページ目の経営管理権集積計画作成の流れ、二ページ目を見ていただきたいんですが、このフローチャートの（３）所有者不同意森林の特例というのがありまして、これはまさに、所有者不明だけではなくて反対者がいた場合のフローチャートであるわけですね。
通常の収用法であれば、反対者についてはしっかりと意見を聴取して、それを踏まえた上で専門家たる収用委員会の裁決をするということでございますが、今回の特例は、あくまでも、見つかっている地権者の方は全員賛成している、たまたま所有者不明土地があって、それについても収用という手続をとらなければならないときに限って、その人はもう現にいらっしゃらないので反対のしようもないですから、そういった場合に聴聞手続をとるということは
今回検討されます新たな森林管理法案の内容につきましては、私どもが現在経営計画に基づいて事業は進めておりますけれども、境界が不明な、あるいは確定に時間がかかる、反対者があって作業が着手できない、筆が細かくてまとめ切れないとか、いろいろな問題を抱えておるわけでございますけれども、何とかこのたびの法案の中でそれらを是正していただきたいという思いがございます。
佐藤市長に投票した人の中にもＬＲＴ反対者がたくさんいたということであります。 そして四つ目。二〇一七年五月から二〇一八年三月までのシール投票結果の賛否、これはＬＲＴ問題連絡会議が実施しましたが、投票総数二千七百九十六名、賛成四百九十七名、一七・八％、反対千九百十九名、六八・六％でした。 こうしたことを踏まえても、市民の合意が得られていると考えていますか、国土交通省は。どうですか。
だから、実際決まったときには反対者はいなくなる。日本は逆なんですよ。先に決めちゃって話をするから反対者がいっぱい出てくる。 こういう都市計画のやり方、日本も改めませんか。ドイツのように、ちゃんと民主主義が実現できるような都市計画にしようじゃありませんか。
○階委員 所有者の探索を合理化する仕組みというのは、移転元地で権利者不明の場合に使えるというのは私は前進だと思いますけれども、ただ他方、その前に伺った、反対者がいる場合は使えないというところはなお改善の余地があるのではないかということで、買上げに反対する方がいる場合について、移転元地がモザイク状になる一つの理由ではないかというふうに思っています。
最後に今の点だけ確認しますけれども、反対者がいる場合ではこの新しい制度は使えないということなんですけれども、更にそれを一歩進めて、野党の提案しているようなことについて取り組むべきだと私は考えますけれども、この点についてはどういうことなんでしょうか。
ですから、私が言いたいのは、要するに結果として全体の、総体として反対が二九・三％、賛成が四二・五％ということになっていますが、高齢者、圧倒的に反対が多い高齢者の数がほかの世代よりも多いということを加味しますと、実質的には更にこの反対者の数字は二九・三％より少ない、賛成者は四二・五％よりも多いと、こういうのが実態じゃないかと私は思うんですが、私のこの考えについてはいかがでしょうか。
ただ、この夫婦別姓制度を採用してもらいたいという現実に自分の問題として求めるのは、やはり職を持っている人、あるいはこれから職に就く人、あるいはこれから結婚する人ということで若年層や現役世代が中心だと思うわけでありまして、失礼ながら、これから結婚するとかこれから社会で働くという現実の問題がない高齢者の方に反対者が多く偏っているという状況を見ますと、この夫婦別姓を求めている人の中ではかなりやはり必要としている
本来、国会とは、政府が反対者を含む全国民の代表に向き合い、野党の厳しい質問に耐えることによってその正統性を確保する場であります。ところが、政府・与党は、さきの特別国会から慣例を破り、野党の質問時間の削減を執拗に求めているのです。 予算案も法案も、国会に提出された時点で与党による事前審査は終わっているはずです。
安倍政権がやってきた政治の本質は、お友達の優遇と反対者への攻撃です。安倍総理に近ければ近いほど、法律や規則が都合よく恣意的に運用されて、たっぷりと甘い汁が吸えます。森友学園や加計学園の問題で国民の怒りが覚えたのはそこではないでしょうか。李下に冠を正さずと言いますが、権力者として最も戒めるべき国政の私物化をやったと疑われているのです。
また一方で、生産性の向上ですとか生産の増大といった地域農業の発展に資する事業でありますので、地域の多数の農業者が賛成している場合には、少数の反対者が存在したとしてもこの事業を実施することが適当であるといった考えによるものでございます。